Web3と法のエキスパート、So＆Sato法律事務所の斎藤創氏が登場

これは、本当に躊躇しているのかっていう気が正直するんですけども、法的には曖昧な点があることはあるけれども、基本は別にNFTを販売したりするのは法的に自由で、ただ、まあガチャがどこまでできるかとか、モノを無償であげるのが刑法上どうか？という理由、そこは考えなくちゃいけないんですけども、海外でも法的には実は結構、ブロックチェーンゲームは本当にいいのかどうかっていうのはあると思うんですけども、でも多分、グローバルに展開しているゲームで結構、その法律関係ないよ、みたいにやってる例がある。ヨーロッパでやったらOKなのか、アメリカでやったらOKなのかっていう、そこはきちんと全部考えてやってるゲームももちろんあると思うんですけれども、必ずしもそうではないゲームもあるのかな、という風に思っているので、日本が進出しない、日本が展開を躊躇って言われると、そいうなのかなっていう気はしなくはないです。法的には別に今、法的にブロックチェーンを促進だみたいなことは、特にやってないですけれども、害になる法律もそんなには多くなくて、賭博罪とかが、問題なんですけども、賭博罪については最近、去年の秋にですね、業界団体がガイドラインを出して、ある程度それを守っていると、まあ、行けるのかあという風には思っています。