平将明氏は現在、政治家として活動しており、日本におけるブロックチェーン技術の導入と発展を最前線で提唱してきた人物の一人です。同氏が本部長代理を務める自民党デジタル社会推進本部では、2023年、計4回の「DAO Rulemaking Hackathon(ダオ ルールメイキング ハッカソン)」を開催しました。これは、日本におけるDAO(ダオ)の役割にスポットを当てたものです。 インタビューの中で平氏は、DAOが今後の日本の企業経済に与えるであろう影響についてや、現在のDAOが抱える構造的問題を今後、国としてどのように解決していくか、今後の日本国内におけるステーブルコインが持つ可能性、さらには、Web3業界における海外からの参入を増やすために必要な施策等について、自身の見解を語りました。 さらに、来たる2024年の展望として、「日本国内における税制改革などを受けて、来年はWeb3の持つ可能性が国内で本格的に開花する一年になるだろう」と述べました。 インタビューの模様は、下記NFTStudio24のウェブサイトで公開されています。 自民党デジタル社会推進本部における取り組み 平議員が所属される自民党デジタル社会推進本部は、先日、日本におけるDAO(ダオ)の役割にスポットを当てた「DAO Rulemaking Hackathon(ダオ ルールメイキング ハッカソン)」を開催しました。DAOは長期的に日本の企業経済にどのように貢献できると思われますか? 著者: コウダミホコ さん これまで自民党本部では、「DAO Rulemaking Hackathon(ダオ ルールメイキング ハッカソン)」の会合を計4回行ってきました。わたしが面白いと感じるのは、現在日本国内において、多種多様なDAOがあちこちで生まれていることですね。地方創生やローカル経済の活性化を目的としたDAOや、あるいはリアルな財産、つまりアセットを持つDAOもあります。例えば空き家対策としてそれを借り上げ、いわゆるシェアハウスを運営するような目的を持ったものですね。このように、DAOが日本の社会課題を解決するためのツールになっている部分があるのです。そういった意味では、DAOにはいろいろな経済的な効果があると思います。わたしたちの「DAO Rulemaking Hackathon(ダオ ルールメイキング ハッカソン)」は、いわばルールメイキングDAOなので、今後、さまざまなDAOに関する課題を解決していく必要があります。DAOの中には、なんとなく自然発生的に始まったものが多くあります。だからこそ、今のDAOが持っているさまざまな課題、・ 法人格があるかないか・ 法人格を持たせるならどういう枠組みで持たせるか・ DAOは構成員の匿名性が高いが、登記をするときにはどうするか・ 税金の関係をどうするのか。DAO自体が税金を払うのか、それとも構成メンバーが税金を払うのか 平将明(たいら・まさあき)さん DAOは経済の起爆剤になりうる反面、ハードルもありそうだということですね。 著者: コウダミホコ さん DAOはインセンティブ革命だと思っています。いずれにせよ、今後、DAOは世界でもしくは社会において大きな役割を果たしていくでしょう。一方でDAOは、ブロックチェーンや、スマートコントラクトといった今までなかった仕組みの上に成り立っています。そのため、なかなか既存のルールには収まりませんし、既存の法律などのルールに当てはめてしまうと、DAOの良さでもある手軽さや出入りの自由さを妨げてしまうことにもなるでしょう。そうした既存の法律とDAOの特性とをどうやってうまくバランスを取っていくか。これが大きな課題になっています。 平将明(たいら・まさあき)さん ハッカソンでは、DAOの法人格取得についても触れられていましたが、日本におけるDAOの法人格取得に向けた規制改革を、今後どのように提案していかれる予定ですか? 著者: コウダミホコ さん それは、今回のハッカソンでも議論になったところであり、いろいろなやり方があると思います。DAOには既存の仕組み、いわゆる合同会社だとか、あとは民法上の組合、権利能力なき社団といった、いろんな形態が考えられます。ですから、そうした形態に当てはめて、法人格を持たせるという方法もあるでしょう。もちろん新たに法律を作る方法もありますが、既存のルールの中でどうにかしていくやり方もあり、あるいは役所がガイドラインを出すというやり方もあるでしょう。いずれもせよDAOの特性を最大化するために、最終形についてのイメージを持ちながら対応していきたいと思っています。 平将明(たいら・まさあき)さん DAOの活用に向けた国内法制の整備について ハッカソンで平さんが強調されたように、DAOには税制上の問題もあります。日本の企業がDAOを開発し、採用するための解決策は何だと思われますか? 著者: コウダミホコ さん もしDAOが法人格を持てば、DAO自体が納税をすることになります。そうでなければ、DAOに属する人たちが納税をしなければいけないという話になります。こうした課税に関するルールについては、きちんと整理をしなければ、DAOに参加した人たちが必要以上の不安を持ってしまうでしょう。また、DAO全体のルールの体系をどうするかという問題もあります。私たちとしては、税当局がどういう考え方を持っているかをしっかり示して、その道筋を提示することで、その透明性を高めるアプローチ方法を考えています。差し当たっては、現在のグレーゾーンを1つずつ解消していくというアプローチが有効かもしれません。今はあまり決め打ちをせずに、柔軟にできるところから進めていくべきだと思っています。 平将明(たいら・まさあき)さん Web3は、グローバルなエコシステムの上に成り立っていますが、新しいDAOの法的な枠組みには、国際的なDAOも含まれるのでしょうか? 著者: コウダミホコ さん 基本的に、今の世界においては、DAOに関する明確なルールは存在していません。ですから、わたしたちは既存の法律に照らし合わせて、これらをDAOにどのように適用するかを試してみることが重要です。実際にDAOがうまく回らないので、別に株式会社も持ちながら、株式会社と両方で運営するという方法も行われています。現在、世界にはDAOに関する共通のルールが存在しませんが、もし日本がうまくルールを作ることができれば、それが一つのモデルとなって、世界じゅうに広がっていく可能性があるでしょう。ただし、我々がルールを作ったからといって、それが全ての世界のDAOに当てはまるわけではないとも思います。我たちは、まだDAO運営に関するスタート地点に立ったばかりです。Web3の世界においては新しい発想が必要であり、既存の法律では定義しきれないところがあると思いますので、今後も慎重に協議していく必要があるでしょう。 平将明(たいら・まさあき)さん ステーブルコインが持つ可能性と今後の展望 日本の銀行は最近、国境を越えた取引に尽力する可能性のある日本のステーブルコイン・プラットフォームの立ち上げを発表しました。DAOでの使用例をどのように見ておられますか? 著者: コウダミホコ さん Web3の世界においては、トークンというデジタルデーターを発行して運営を行います。トークンの価値が値上がりすることは、参加者のインセンティブになりますが、トークン自体は価格が乱高下しやすく、価値が不安定なのが現状です。その点、ステーブルコインは法定通貨と連動するように設計されているので、価値が安定しています。ですからステーブルコインは、DAOの活動でキャピタルゲインを狙うのではなく、地道に活動を行い、付加価値を生み出し、それを分配するというビジネス活動において、大きな意味をなすでしょう。DAOの活動においても、それぞれのブロックチェーンで発行したガバナンストークンとユーティリティトークンがあり、それらとステーブルコインとが交換できるようになっています。こうしたステーブルコインが皆さんのウォレットに入ってくることは、DAOが持つ可能性を大いに広げる効果があると思います。 平将明(たいら・まさあき)さん 平さんのチームではステーブルコインを合法化するための取り組みに尽力されていますが、現在の日本では、まだあまり多くの使用例がありません。これはなぜだと考えますか? また、来年、2024年には、こうした現状に何らかの変化が見られると思われますか? 著者: コウダミホコ さん 日本のステーブルコインは、規制当局である金融庁と事業者がかなりしっかりとした事前の打ち合わせを経て発行されるものであり、「ステーブル」の名のとおり、安定した価値を持っています。 世界にはステーブルコインと言っても、価値が安定していないものもありますが、日本発のステーブルコインは、本当に価値が安定しています。そのため、今ではベンチャー企業だけでなく、日本の大手銀行といった巨大で保守的な企業までもがステーブルコインの発行を決めているのです。こうした取り組みはまさに今、始まったばかりです。ですから、日本におけるステーブルコインに関する事業は、様々な可能性を秘めていると言えるでしょう。 私はできるだけ閉じた形態を避け、パーミッションレスで開かれたステーブルコインの在り方を推奨しています。また、プライベートチェーンではなく、拡張性を持ったパブリックチェーンを用いるべきだという意見を述べています。こうした取り組みが功を奏し、少しずつではありますが、実現に向けて進んでいると認識しており、来年以降の展開にも期待しています。 平将明(たいら・まさあき)さん 海外の銀行が、クロスボーダー取引に日本のステーブルコインを利用する方針はあるのでしょうか? 著者: コウダミホコ さん それは海外の銀行に聞かないとわからないのですが、日本のステーブルコインは本当に安定していますし、日本の円も非常に安定した世界三大通貨の一つです。日本は非常に真面目な国であり、国際的な信頼も得ています。今回、海外で取引所の不祥事が発生しましたが、日本においては発生していませんでした。このように日本国内においては、監督官庁と民間事業者がしっかりと連携して、セキュアーな環境を作り上げています。こんな日本発のステーブルコインは、ひとたび使用を開始すれば、一気に世界に広がる可能性が十分にあります。 平将明(たいら・まさあき)さん USDTやUSDCのようなステーブルコインは、国際的に多くの方々に利用され、多くの交換価値を保持しています。今後、日本円ペッグのステーブルコインが、個人や企業向けに世界中で利用されるようになる予定はありますか? 著者: コウダミホコ さん もちろん、その可能性は十分あると思います。 平将明(たいら・まさあき)さん 外国人投資家の日本市場進出を促進するための取り組み 日本がWeb3の中心になることを目指している今、日本市場に興味を持つ外国人投資家や団体の日本進出を促進するために、どのような取り組みがなされているのでしょうか? 著者: コウダミホコ さん これについては、各国の税制が大きく関係しており、やや専門的な話になります。これまで日本では、自社が発行したトークンの時価評価課税における問題がありました。つまり、国内のスタートアップ企業がブロックチェーンで自らトークンを発行し、そのトークンを売却して資金調達をしたとしても、手元にある一定のガバナンストークンを持っていると、そこに高い税金がかかってしまうのです。そのため、多くの日本のスタートアップはみんな海外に出てしまいました。これがシンガポールなどへの移住促進税制となっていました。しかし、去年の税制改革議論においてこの問題は解決しました。つまり、今年の4月1日から、時価評価課税がなくなったのです。さらに、自社が発行したものに対する時価評価課税はなくなりましたが、他社が発行したトークン、つまり起業した会社が発行したトークンに対する時価評価課税は残っていました。これは他社発行トークンの期末時価評価課税問題ですが、今日の時点で完全に結論は出ていません。しかし、数日のうちに、この他社発行トークンの期末時価評価課税はなくなると思います。そうしたスタートアップが発行するトークンにも時価評価がなくなるので、日本のWeb3界隈では、日本での起業や、日本のWeb3スタートアップへの投資がしやすくなるでしょう。そのため来年には、日本のWeb3スタートアップとの事業連携や、オープンイノベーションが起こりやすくなると思います。こうした税制改革は、日本における取組が遅い、あるいは海外での取り組みが早いというわけでは決してありません。海外ではルールがなくても取りあえずは進めていけますが、それは英米法の仕組みであるからです。一方で我々は大陸法を採用しています。海外では、とりあえずやってしまってその後司法で解決するというやり方が一般的です。けれどもアメリカでは自由にやれるものの、その代わりに後からいろいろ指摘を受けるのです。一方で、日本ではきちんとしたルールがあるので、そのルールに従って行動さえすれば、後から問題を指摘されるようなことはありません。そのため、日本における活動では、初動の段階でルールがないまま行うとグレーゾーンになってしまい、コンプライアンスで動けなくなってしまうことがあります。しかし、現在、日本ではレギュレーションや課税の仕組みが徐々に整ってきており、今後の日本においては、安心して起業ができる環境が整いつつあります。さらに来年は、スタートアップにおける日本のWeb3界隈のエコシステムがさらに整っていくため、かなりの進展が見込まれるでしょう。ただし、まだ課題は残っており、我が国における暗号資産、トークンの売却益に対する課税は、シンガポールやドバイとは異なる仕組みになっています。これをどうやって証券税制と同じように近づけていくかなど、いくつかの課題が残っています。 平将明(たいら・まさあき)さん シンガポールや香港、あるいは台湾と違い、Web3業界への海外からの参入は日本ではあまり見られません。規制が厳しすぎる、あるいは厄介だと思っている人が多いようです。この点について、どうお考えでしょうか? 著者: コウダミホコ さん この点に関しては、日本の規制が厳し過ぎるというよりは、むしろ日本の規制体系のほうがきちんとしているといえるでしょう。ですから日本ではアメリカのように、やってしまった後で文句を言われるような問題は起こらないと思います。一方で、香港やシンガポールは小さい国なので、どうやって海外から多くの投資家やスタートアップの企業家を集めるかが、彼らの国家戦略の一部となっています。彼らは税金を安くすることで、海外からの多くの投資家を集める戦略をとっているのです。けれども、我々日本はG7の国である以上、彼らと同じような税体系を取ることはできません。彼らと同じ水準にすることはできないものの、その代わりに、より安定した環境でビジネスを展開できるでしょう。 平将明(たいら・まさあき)さん 外国人投資家の日本市場進出を促進するための取り組み 日本がWeb3の中心になることを目指している今、日本市場に興味を持つ外国人投資家や団体の日本進出を促進するために、どのような取り組みがなされているのでしょうか? 著者: コウダミホコ さん これについては、各国の税制が大きく関係しており、やや専門的な話になります。これまで日本では、自社が発行したトークンの時価評価課税における問題がありました。つまり、国内のスタートアップ企業がブロックチェーンで自らトークンを発行し、そのトークンを売却して資金調達をしたとしても、手元にある一定のガバナンストークンを持っていると、そこに高い税金がかかってしまうのです。そのため、多くの日本のスタートアップはみんな海外に出てしまいました。これがシンガポールなどへの移住促進税制となっていました。しかし、去年の税制改革議論においてこの問題は解決しました。つまり、今年の4月1日から、時価評価課税がなくなったのです。さらに、自社が発行したものに対する時価評価課税はなくなりましたが、他社が発行したトークン、つまり起業した会社が発行したトークンに対する時価評価課税は残っていました。これは他社発行トークンの期末時価評価課税問題ですが、今日の時点で完全に結論は出ていません。しかし、数日のうちに、この他社発行トークンの期末時価評価課税はなくなると思います。そうしたスタートアップが発行するトークンにも時価評価がなくなるので、日本のWeb3界隈では、日本での起業や、日本のWeb3スタートアップへの投資がしやすくなるでしょう。そのため来年には、日本のWeb3スタートアップとの事業連携や、オープンイノベーションが起こりやすくなると思います。こうした税制改革は、日本における取組が遅い、あるいは海外での取り組みが早いというわけでは決してありません。海外ではルールがなくても取りあえずは進めていけますが、それは英米法の仕組みであるからです。一方で我々は大陸法を採用しています。海外では、とりあえずやってしまってその後司法で解決するというやり方が一般的です。けれどもアメリカでは自由にやれるものの、その代わりに後からいろいろ指摘を受けるのです。一方で、日本ではきちんとしたルールがあるので、そのルールに従って行動さえすれば、後から問題を指摘されるようなことはありません。そのため、日本における活動では、初動の段階でルールがないまま行うとグレーゾーンになってしまい、コンプライアンスで動けなくなってしまうことがあります。しかし、現在、日本ではレギュレーションや課税の仕組みが徐々に整ってきており、今後の日本においては、安心して起業ができる環境が整いつつあります。さらに来年は、スタートアップにおける日本のWeb3界隈のエコシステムがさらに整っていくため、かなりの進展が見込まれるでしょう。ただし、まだ課題は残っており、我が国における暗号資産、トークンの売却益に対する課税は、シンガポールやドバイとは異なる仕組みになっています。これをどうやって証券税制と同じように近づけていくかなど、いくつかの課題が残っています。 平将明(たいら・まさあき)さん 最後の質問になります。平さんたちはこれまでに、業界の発展のためにWeb3技術の合法化と規制に向けて、最大限の努力をしてこられました。そんな平さんの来年、2024年の目標を教えていただけますか? 著者: コウダミホコ さん Web3が持つ可能性について、われわれ自民党web3PTの中では揺らいでいないです。来年は国内の税制改革がなされて、起業もしやすくなりますし、そうした人たちにお金も出しやすくなります。さらには、日本には多くのアナログの価値を持っています。例えばミュシュランで星を獲得したレストランが一番多い国は日本ですし、伝統的なお祭りやニセコのパウダースノーといったさまざまな観光体験もできます。こうした価値をグローバル価格にひき直すときに、ブロックチェーンをベースにしたNFTなどが大きな役割を果たすでしょう。こうした日本が持つポテンシャルを最大化する意味でも、Web3、ブロックチェーン、NFTといったものは有効です。さらにDAOも一定の役割を果たすことができるでしょう。このように、日本の経済成長にとってもWeb3は重要ですし、Web3関係者にとっても、日本はさらにビジネスのやりやすい国となることでしょう。来たる2024年は、こうした皆さんの願いがより顕在化する1年になるだろうと思います。また、生成AIなども出てきたので、その先にあるメタバースなども一気に進化をしていくでしょうし、ベースが人間じゃないAIアバターも出てくるでしょう。そこにトークンエコノミーがビルトインされることで、経済圏としても発展すると思います。さらにそこにステーブルコインも入ってきますので、今後、こうしたWeb3の持つ可能性が本格的に花開く一年になるのではないでしょうか。 平将明(たいら・まさあき)さん 平さん、本日はお時間をいただき、ありがとうございました。 私たちは来たる2024年に向けて、日本のWeb3市場がイノベーションを軸に、世界規模で盛り上がっていくことを心から期待しています。 平さんのような専門家の方々へのインタビューにご興味のある方は、YouTubeチャンネルの「いいね!」「シェア」「チャンネル登録」をお願いします。 NFTStudio24 ポッドキャスト・シリーズ2024に、どうぞご期待ください! では、またお会いしましょう。 特集・インタビュー平将明(たいら・まさあき)さん〜キャベツからブロックチェーン・AIまで〜 衆議院議員(6期)自由民主党 無派閥 選挙区:東京4区(大田区)自民党デジタル社会推進本部長代理web3PT&AIPT座長 都連政調会長 大平正芳記念財団理事 ヴィッキーズ後援会長 経歴:早実中高、早大法学部卒、大田市場青果仲卸三代目、東京JC理事長、慶應大学大学院講師 編集者アセフ ㇶンザ さん\NFTStudio24のCEO兼創設者であるHinza Asif氏は、人生で素晴らしい成功を収め、メディア業界に8年以上捧げてきた。彼女は現在、ブロックチェーン技術を通じてメディア業界に革命を起こす取り組みを主導している。日本フォーリン・プレスセンター準会員、日本外国特派員協会準会員。また、マレーシアのWEB3 Women in Tech Awardにノミネートされている。 著者コウダミホコ さん共立女子大学を卒業後、2年半の会社員生活を経て、フリーアナウンサーに転身しました。展示会ナレーターコンパニオンやイベント司会として数年稼働後、地元(群馬県)に帰郷。ケーブルテレビ・J:COM群馬コミュニティチャンネルのアナウンサーとして勤務しました。退職後に再び上京、レポーター事務所やナレータープロダクションに所属して活動。 編集者ながれのほとり金沢大学を卒業後、7年間の印刷会社編集者歴を経て、2014年よりライターとして活動中。動画&音声の記事化を得意としており、国内最大規模のNFTコミュニティ「Ninja DAO」のファウンダーを務めるイケダハヤト氏らのセミナーレポートなど、Web3に関するさまざまな記事やレポートの執筆歴があります。