杭州市の裁判所が、ユーザーとプラットフォーム間の紛争案件で非代替性トークンに財産・資産の特質があると判断したことによって、中国はNFTの合法化に向けて少しずつ前進しているのかもしれない。
中国の ハイテク企業は、NFTをマーケットプレイスで販売するための規制当局の承認を得ようとしているが、当局はその要求をずっと拒否してきた。
最近、テンセント（Tencent）とQQはNFTの機能とコレクションを停止した。実は、各社は、Web3やNFTと密接な関係にある暗号資産に対する厳しい法律から逃れるため、「デジタル収集品」という用語を使っている。
そのため、NFTの紛争事例が杭州市の裁判所に持ち込まれた際、デジタル収集品だと真に法律に記載されているかどうかという議論が始まった。あるユーザーが、NFTの販売を無断で取り消したとして、NFTプラットフォームを訴えたのだ。プラットフォーム側は、この個人が正確な個人情報を提供しなかったため、KYC手続きに違反したと弁明している。
裁判官は双方の意見を聞き、デジタル収集品は、それ自体に価値や所有権を持ち、仮想的に取引できることから、中国の法律で保護されるべき資産であると宣言した。収集品は、ブロックチェーン上の信頼と合意のモデルに基づいて構築されているものなので、クリエイターと所有者双方の知的権利も保護される。
インターネットを通じて取引が行われるため、裁判所は、NFTが中国の 「電子商取引法」に含まれるべきだと判断したのだ。
この出来事は、中国のNFTコミュニティや企業にとって非常に重要な意味を持つ。なぜなら、この判決により、彼らは、既存の法律に基づいていれば、作品を規制したり変更したりすることができるようになるからだ。
3時間 ago
