国内暗号資産取引所フォビジャパンを運営するフォビジャパン株式会社は、web3ビジネスインフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社と、関連会社でトークン発行体の日本ブロックチェーン基盤株式会社と共同で、IEO（Initial Exchange Offering）実施に向けた取り組みについての覚書を締結しました。
右から：G.U.Technologies CEO稲葉氏、フォビジャパン 代表取締役社長 関磊、日本ブロックチェーン基盤代表兼G.U.Technologies CTO近藤氏｜撮影場所：WeWork 日比谷FORT TOWER
本IEOの概要と狙い
「Japan Open Chain」は、安心してweb3ビジネスを行えることを目的とした、信頼のおける複数社の日本企業で運営されるEthereum完全互換の高速ブロックチェーンです。
すでに自治体や複数の企業で本チェーンの採用が決定されておりますが、本覚書の通りIEO実施後、「Japan Open Chain」の手数料トークンが国内で初めて取引可能となります。日本国内で上場後、フォビジャパンと協力し、本トークンのさらなる国内及び海外取引所での上場を目指します。
web3ビジネス用ブロックチェーン『Japan Open Chain』
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。
問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。そこで「Japan Open Chain」は、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
▼ バリデータ（共同運営者）
現在は、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社で、最終的には21社となる予定です。
「Japan Open Chain」公式サイト：https://www.japanopenchain.org/
上場されるトークンについて
本トークンはEthereumの世界ではGas(ガス)と呼ばれる、「Japan Open Chain」上におけるブロックチェーン上の取引(コントラクト作成やその他の行為)に生じる、取引を検証するために必要とされるコストとしてバリデータに支払われる手数料トークンです。取引ごとに必要となる本トークンの数量はEthereumと同様にプロトコルによって自動的に決定されます。
ロードマップ
フォビジャパン代表取締役社長 関 磊のコメント
この度は、独自ブロックチェーンで日本発Ethereum互換チェーンである「Japan Open Chain」を展開するG.U.Technologies様とIEOに向けたお取り組みを一緒にできる事を大変嬉しく思っております。現在、日本はもちろん世界中でweb3技術が注目されています。この新しいインターネットの概念が、今までのビジネスモデルを大きく変えて行くと思われます。その中で、日本法に準拠した運営を行い、web3ビジネスを推進するG.U.Technologies様の取り組みに共感し、ご一緒させて頂く事となりました。
また、「Japan Open Chain」が国内暗号資産業界においても安心して使用できるブロックチェーンネットワークの先駆けとなると思っています。
当社フォビジャパンにおいても今まで以上に、G.U.Technologies様、日本ブロックチェーン基盤様と共にweb3時代に向けた技術を磨いていきたいと思っております。
G.U.Technologies代表取締役CEO 稲葉 大明氏のコメント
この度は、「Japan Open Chain」の手数料トークンのIEOをフォビジャパン様と共にお取り組みができますことを大変嬉しく思います。
現在、当社ではweb3ビジネス参入に向けた取り組み、ブロックチェーンの特徴を活かしたシステム開発や金融への活用など、多くのお問い合わせをいただいております。実際に大手企業や自治体のweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」をご採用いただき、サービス開発が始まっております。
IEO実施後もNFTやdAppsなどのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供してまいります。
日本ブロックチェーン基盤代表取締役兼G.U.Technologies代表取締役CTO 近藤 秀和氏のコメント
日本ブロックチェーン基盤はG.U.Technologiesの関連会社で「Japan Open Chain」コンソーシアムの管理会社であると共に、本トークンの発行体となる会社でございます。
ブロックチェーンはこれからの新しい資本主義を支えるインフラとして、最も重要なものになると考えております。しかしながら技術的・法的安全性を持ってビジネス利用できるブロックチェーンがまだ世界には存在していないのが現状です。「Japan Open Chain」は、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながら、web3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです。
Japan Open Chainビジネスメンバーシップ会員募集
「Japan Open Chain」コンソーシアムでは、web3ビジネスについて共に検討を行う「Japan Open Chainビジネスメンバーシップ」に加入する企業・団体の募集を開始しております。本プログラムではJapan Open Chainパートナーによる、「Japan Open Chain」上でビジネスを行う企業や自治体へコンサルティングや開発支援等のweb3ビジネス実装サービスを強化し、安心かつ簡単にweb3ビジネスに参入できるようサポートし、メンバーのweb3事業の推進を加速させます。「Japan Open Chain」のビジネス利用にご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
G.U.Technologies株式会社について
私たちは「IT×金融」をキーワードとし、金融AIシステムの開発、革新的なウェブブラウザ「Lunascape」の開発運用、メガバンクのシステム構築などの経験があるメンバーや、Microsoft Innovation Award受賞、経済産業省のソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー受賞、AERA誌「日本を立て直す100人」に選出された経営陣とで構成するエンジニア集団であり、ブロックチェーン革命を牽引するためのコンサルティングが可能なスタートアップ企業です。さらに、Ethereum Foundationが主催するEnterprise Ethereum Allianceや一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）にも加入し、ブロックチェーンの確かな技術と知識による安心・安全なweb3ビジネスの普及に努めています。
G.U.Technologiesは、ブロックチェーン技術を活用したweb3ビジネス参入時に発生する様々な課題に対するコンサルテーションや開発を支援するweb3ビジネス実装支援プログラム「G.U. Development Program」を提供しています。NFT会員証やNFTチケットの発行等、web3ビジネスをご検討の方へ、技術面だけでなく法律面のアドバイスや事業企画立案支援サービスを提供しています。
web3ビジネス支援サービス：https://www.gu-tech.com/ja/development-program
会社概要
＜G.U.Technologies＞
会社名：G.U.Technologies株式会社
所在地：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者：代表取締役 稲葉 大明(CEO)、近藤 秀和(CTO)
設立：2020年10月
URL：https://www.gu-tech.com/ja/
事業概要：web3インフラの開発・運営事業、web3ビジネス支援ソリューション事業、web3関連プロダクトの開発・提供事業
＜日本ブロックチェーン基盤＞
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの管理・運営事業
＜フォビジャパン＞
会社名 ：フォビジャパン株式会社
所在地 ：東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10F
代表者 ：代表取締役社長 関 磊
設立 ：2016年9月
URL ：https://www.huobi.co.jp/ja-jp/
事業概要：暗号資産交換業および第一種金融商品取引業
フォビジャパン株式会社について
商号：フォビジャパン株式会社
暗号資産交換業 関東財務局長 第00007号
第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商） 第3295号
加入協会
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）第一種会員
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）正会員
一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会 ベンチャー会員
一般社団法人日本STO協会（Japan Security Token Offering Association）賛助会員
一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）賛助会
暗号資産ご利用の際の注意
暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
レバレッジ取引に関するリスク説明
レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド
（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。
リスク警告
9時間 ago
